2004-03-12 第159回国会 衆議院 外務委員会 第6号
その後、いろいろな条約で、日露戦争等もございまして、日露間に領土の得喪はあったわけでありますが、この四島につきましては、御案内のとおり、いまだかつて一度も外国の領土となったことがないということで、歴史的にも法的にも、我が国の固有の領土であることは間違いがないということが基本的な立場でございます。
その後、いろいろな条約で、日露戦争等もございまして、日露間に領土の得喪はあったわけでありますが、この四島につきましては、御案内のとおり、いまだかつて一度も外国の領土となったことがないということで、歴史的にも法的にも、我が国の固有の領土であることは間違いがないということが基本的な立場でございます。
○平澤政府委員 詳しくは存じませんが、日露戦争等の際に発行いたしました国債の管理のためにこの特会をつくりまして、その管理政策を行うという趣旨で創設されたというふうに理解しております。
確かに当初日露戦争等踏まえました、いわば財政需要それから国内塩の需給の安定というような形で塩の専売制は始まったわけでございます。始まりましたわけでございますけれども、大正八年に財政専売から公益専売に専売の目的を変えております。それで先ほど申し上げました何回かの整備を経ながら今日に至っておりますが、何と言いましても、現在、塩は国民の基礎物資、産業の基礎物資でございます。
ところがその後日露戦争等によって非常に税金が重くなった。そのために大阪あたりで報酬を不当に取る者が非常に多い。こういうふうなところから税務代弁者取締規則というものをつくって、警察で免許証を交付するようになった。ところが昭和二年になりましてから計理士法ができまして、一応専門家らしいかっこうになってきたわけであります。